【居宅介護支援事業所とは？】
　居宅介護支援事業所は、介護を必要とする人が適切に介護サービスを受けられるように、ケアプラン（居宅サービス計画）を作成し、その計画に基づいてサービスが提供されるように、各サービス事業所との連絡調整を行います。ケアプランは、居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャー（介護支援専門員）が作成します。

【理念】
　「安心して悩むこと。」をスローガンに、在宅支援の要として、ご本人様と、ご家族様との信頼関係を大切にします。答えがひとつでない「生活支援」をとことん考えます。 ケアプランサービス絆は、３名のケアマネジャーを配置。うち１名は地域の公民館や小学校などで認知症の啓発を行うなど、地域との関係づくりにも力を入れています。

【施設・事業所の成り立ち】

平成23年４月	法人設立
同年11月	居宅介護支援事業「ケアプランサービス絆」スタート
同年12月	通所介護事業「デイサービス絆」スタート

　居宅介護支援事業所「ケアプランサービス絆」は、ケアプランを作成する通常の業務のほか、認知症に特化した本人支援、家族支援に力を入れています。 その１つが、認知症と早期診断を受けたけれど、介護保険の要介護認定を受けていない本人や家族の訪問です。

　代表の川島豊輝さんは、同事業所を立ち上げる以前、医療機関に勤務していました。その時、認知症と診断された直後の高齢者本人や家族の不安の大きさを目の当たりにしたということです。 「認知症の早期診断を受けて間もない時期は、介護保険の申請をしても、『要介護』にならないケースが大半です。そうなると公的な介護保険のサービスは受けられません。誰の手も借りることができず、本人や家族の不安は増すばかりです。よく『ケアの空白期間』と表現されますが、この時期にどれだけの支えが得られるかで、その後のケアは大きく違ってきます」と川島さんは言います。

　そこで同事業所では、ケアマネジャーが、本人や家族のもとを訪問し、認知症とはどのような病気か、家族としてどう支えればよいのかを伝えています。 管理者の古村由美子さん（ケアマネジャー）は、本人・家族の訪問を通じて、早期に関わることの大切さを痛感しているそうです。「実際に、夫が認知症と診断されると妻には、周囲には知られたくないという意識が生まれます。そうなると、近しい親戚や友達にも告げられず、夫婦ともに引きこもりがちになって、地域の中での孤立が始まります。そうなる前に、私たち専門職が本人や家族の不安な気持ちに耳を傾ける、それだけで心強いのです。私たちの事業所では、『今、話を聞いて』という利用者の不安に応じられるように、24時間365日、いつでも電話がとれるようにしています」

　同事業所は、認知症になっても安心して暮らし続けられる地域づくりを進めるために、地域との関係づくりも進めています。認知症サポータ養成講座の開催や、地域行事への参加のほか、地域連携担当のケアマネジャーを配置し、公民館や学校などを積極的に訪問しています。
　事業所併設の365日開設型の認知症カフェ「ロザリー・サンゴ」では、毎月第２火曜日に若年性認知症介護家族の会（ローズマリー）を開催。行政と協働して、制度の仕組みや受けられるサービス等を分かりやすく解説した「若年性認知症支援ハンドブック」を作成して配布もしています。
 

居宅介護支援事業所 ケアプランサービス絆 

〒833－0023
筑後市馬間田151番地１
電話：0942－65－7804