目的

本県の令和4年度の介護職員数86,049人に対し、令和8年度における介護職員の必要数を推計すると、約1.1倍の94,458人となります。
また、本県の令和6年３月の有効求人倍率は、介護職が3.26倍で、全産業の1.21倍を大きく上回っています。
介護人材は、地域包括ケアシステムの構築に不可欠の社会基盤であり、その確保は最重要の課題であることから、介護人材の確保・定着・資質の向上に関し、県内の行政や事業者団体、職能団体、養成施設団体等が実施する個々の取組を最適化し、全体として計画的かつ一体的に推進するために、本協議会を設置したものです。

内容

福岡県介護人材確保・定着促進協議会

（役割）取組方針の決定、取組状況の確認、結果の評価（PDCAサイクルの確立）を行います。これにより、取組の効果的な推進を図ります。
（構成）25名程度
            事業者団体、職能団体、養成施設団体、職業・人材紹介機関、行政（教育、労働を含む）等
 

【参入促進部会】

（役割）介護の仕事に対する社会的理解の促進や学生・生徒、教師、県民に向けた情報発信の方策、取組の推進
（構成）10名程度
            事業者団体、職能団体、養成施設団体、行政（教育を含む）等
 

【環境改善・人材育成部会】

（役割）介護サービス事業所・施設における就業環境改善の推進、 介護職員の知識・技能の全体的な向上及び高度な資質を有する
            人材の育成の方策に関する検討、取組の促進
（構成）10名程度
            事業者団体、職能団体、行政（労働を含む）等

福岡県介護人材確保・定着促進協議会 委員構成

種別名	団体名
事業者団体	福岡県老人福祉施設協議会
	福岡県介護老人保健施設協会
	福岡県訪問看護ステーション連絡協議会
	福岡県高齢者グループホーム協議会
	福岡県介護付きホーム連絡会
職能団体	福岡県医師会
	福岡県歯科医師会
	福岡県介護福祉士会
	福岡県介護支援専門員協会
	福岡県理学療法士会
	福岡県ホームヘルパー連絡会
	福岡県看護協会
養成施設団体	福岡県介護福祉士養成施設協議会
職業・人材紹介機関	福岡中央公共職業安定所
	福岡県社会福祉協議会
支援機関	介護労働安定センター福岡支部
学識経験者	介護分野に精通した大学教授等
行政	福岡県市長会
	福岡県町村会
	福岡労働局
	福岡出入国在留管理局
	福岡県（教育庁）
	福岡県（福祉総務課）
	福岡県（介護保険課）
	福岡県（高齢者地域包括ケア推進課）